高卒で公務員になるには?高卒・大学中退で公務員試験を受ける!

高卒で公務員に東京アカデミー
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高卒で公務員になるには?

※ 大卒程度の公務員採用試験対策についての詳細は ⇒ 大卒程度公務員採用試験

公務員試験対策に関する最新試験情報を入手しましょう!

昨今の社会情勢に合わせて、生活の様々な場面でオンライン化がどんどん進んでいますが、公務員試験でもWEBを利用する自治体が出てきています!

公務員試験は毎年同じ日程や方式で行われるわけではなく、社会情勢や状況の変化に応じて、変化がみられる場合も多くあります!

そのため、公務員試験対策をするうえで、最新試験情報を入手することは非常に重要となります!

東京アカデミーのWebサイトや各校舎のブログなどで最新の情報を収集することができます。また、全国の各校舎に資料請求すると、最新の情報もチラシなどで入手することができます。

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高卒程度の公務員採用試験対策

  • 高卒でも公務員になることはできますか?
  • 大学を中退しましたが、公務員になることはできますか?

などの質問をする方がいますが、高卒者でも大学中退者でも、国家公務員・地方公務員を問わず受験することができ、所定の試験に合格すれば公務員として働くことができます。

公務員には、国家公務員と地方公務員があります

このうち、国家公務員は各省のような国家機関やその出先機関で働く職員、地方公務員は都道府県や区市町村で働く職員のことをいいます。

ですので、身近な市役所等で働く人は、地方公務員と思って間違いないです。

高卒者の場合、「高卒程度」の公務員試験を受験するのが一般的

そして、知っておくべきことは、高卒者でも大卒程度の公務員試験を受けることは可能ということですが、高卒者の場合、国家公務員試験と地方公務員のいずれを受験するにしても、「高卒程度」の公務員試験を受験するのが一般的です。

ただし、高卒程度試験とは、試験の難易度が高卒レベルということであり、年齢制限さえクリアすれば中卒者でも受験することができます。

従って、公務員試験に学歴は関係なく、基本的には年齢制限さえクリアすれば、だれでも受験することができ、その試験に合格すれば公務員になれます。

参考 >> 東京アカデミーで高卒者の公務員試験に合格者続出(口コミ集)!

高卒者(大学中退、短大、専門学校卒業者を含む)が大卒程度の公務員試験を受けるときの注意点

高卒者が、大卒程度の公務員試験を受ける場合、その中には、大学中退者、短大卒業者、専門学校卒業者が、大卒程度の公務員試験を受けることができるか?ということに疑問をもっているケースが多いようです。

上記のように、基本的には可能ですが、公務員の種別によっては「大卒」の学歴がないと受ける資格すらない場合もありますので、受験要綱を確認する必要があります。

大学中退者が公務員試験を受けるときの注意点

大学中退の最終学歴は高卒になります。従って、大学中退者が公務員を目指す場合は、高卒者が選択できる公務員の種類を選ぶ必要があります。

ただし、公務員という地位は民間企業の正社員よりも安定しているため、高卒者や大学中退者からも人気があり、公務員試験はますます難しくなっています。

しかし、物は考え方次第で、大学中退者が公務員になることは死期回生のチャンスかもしれません。

というのは、民間の大企業は学歴重視のところが多いですし、書類選考で面接の機会さえ与えられないかもしれません。ですので、将来は自分で起業して社長になってやる!という野望のある方は別として、安定を求める職業に就きたい場合、やはり公務員は大きな魅力となるからです。

まして、公務員試験には学歴ごとに受けられる試験があり、大学中退者にも同様に戦う権利が与えられています。また、学歴による年収の差も、さほど大きくはありませんし、努力すれば、国家または地域に貢献できるやりがいのある仕事に就くことだってできますから。

高卒程度試験は、年齢制限が低いことに注意しましょう!

注意点として、高卒程度試験は年齢制限が低いことです。例えば国家一般職の高卒枠の場合、「受験する年において高校または中学を卒業して2年以内であること」という規定があり、高校または中学を卒業して3年以上経ってしまった場合、高卒程度試験を受けることができません。

また、東京都では、平成28年度試験において、「平成7年4月2日から平成11年4月1日までに生まれた人」というように、年齢の条件を決めています。これによると、高卒程度の場合、東京都では、17歳から21歳の人しか受験できないということになります。

いずれの自治体でも年齢制限を設けている場合が多いため、注意が必要です。なお、年齢制限で高卒程度試験が受けられない場合、大卒程度試験や経験者採用試験はどうか、検討しましょう。

公務員の種類

公務員を大きく分けると、次のようになります。

国家公務員
  • 国家公務員総合職
  • 国家公務員一般職
  • 国税専門官
  • 財務専門官
  • 労働基準監督官
  • 法務省専門職員
  • 航空管制官
  • 裁判所職員
  • 家庭裁判所調査官
  • 国立国会図書館職員
  • 衆議院事務職員
  • 参議院事務職員
  • 自衛官幹部候補生
  • 食品衛生監視員
  • 皇居護衛官
地方公務員
  • 都道府県職員
  • 市町村職員
  • 国立大学法人
  • 公安系公務員(警察・消防)
  • 教職員

国家公務員の種類について

  • 一般職(高卒程度):主として事務処理等の業務に従事します。採用区分は事務・技術・農業・農業土木・林業の5区分に分かれます。
  • 専門職(高卒程度):特定の行政分野に係る専門的な業務に従事します。 試験の種類として、 刑務官、入国警備官、税務職員、海上保安大学校学生などがあります。
  • その他(特別職):裁判所職員、衆議院事務局職員、参議院事務局職員などの職種があります。

地方公務員の種類について

  • 事務系:本庁や出先機関において、庶務・経理・政策遂行などを担当します。行政事務・学校事務・警察事務などの区分が設けられています。
  • 技術系:電気・機械・土木・建築などの専門的な職務に従事します。
  • 警察官:採用は各都道府県単位で行われ、他の職種とは別に採用試験が実施されます。
  • 消防官:採用は市町村単位、東京消防庁は都単位で)

高卒程度の国家公務員を目指す場合

国家公務員を希望している方は、国家公務員試験を受験する必要があります。そして、高卒者なら、国家公務員一般職試験(高卒者試験)を受けることになります。

試験は一次試験と二次試験が行われ、一次試験の合格者だけが二次試験を受けることができ、最終的な合格はトータルの得点で決定されます。試験内容は以下のとおりです。

【一次試験】

  • ① 基礎能力試験(択一式):公務員試験の最初の関所となる筆記試験です。
  • ② 適性試験(択一式、事務のみ): 事務職に要求される事務業務(文書の記入や清書、照合、転記、分類、整理など)を適切かつ迅速に行う適性があるかどうか、をテストするために実施される試験です。
  • 適性試験の内容は、計算、照合、置換、分類、図形把握の5パターンがあり、そのうち3パターンが10題ずつ4回繰り返され、合計で120問となります。
  • ③ 作文試験(事務のみ):受験者の考え方や意欲、日常生活等に係る人物を見るための試験です。文字は丁寧か、誤字脱字はないか、分かりやすい文章になっているか、課題に合った内容になっているか、説得力があるか、など様々な基準で採点されます。

【二次試験】

  • ①人物試験(個別試験)
  • ※人物試験の参考とする性格検査が行われることがあります。
  • 国家公務員試験の場合、一次試験と二次試験に合格し、その間に官庁訪問があって、志望する省庁から最終的に内定をもらうこととなります。

二次試験の内容は、面接試験と性格検査

上記のように二次試験では、面接試験と性格検査が行われます。いずれも人物評価に関する試験となります。

面接試験は、公務員になるのにふさわしい人物かどうかを見るための試験です。国家一般職の場合、個別面接(受験生1人に対して面接官数人)となります。

性格検査は、人物評価をより的確に行う検査であって、性格について該当するものを「はい」「いいえ」から選択することで、性格を把握するものです。

高卒程度の地方公務員を目指す場合

高卒で地方公務員を目指す場合、各自治体が実施する採用試験を受験し、合格しなければなりません。

例えば、埼玉県で公務員になりたい場合、埼玉県が実施する採用試験を受け、横浜市で働きたければ横浜市が実施する採用試験を受けるというように、希望する自治体で試験を受ける必要があります。

ただし、東京23区においては各区で試験を行うのではなく、23区全体で実施される試験を受験することになります。その試験に合格した後、区ごとに面接を行い、合格すればその区に採用されることになります。

試験内容は、上記の国家公務員試験と同様に、教養試験、作文試験、適性試験、面接試験が行われます。

ただし、試験内容は、自治体ごとに異なるため、志望する自治体で確認するようにしましょう。

なお、公務員試験が実施される時期は、各地方公共団体によって大きな違いがありますので、具体的には各地方公共団体のホームページ等を調べておきましょう。

公務員試験の1次試験が実施される時期は?

国家公務員の場合は職種ごとに、地方公務員は自治体や採用区分ごとに決められ、実施されます。

また、年度によって試験の実施日が変更になる場合もありますので、該当する試験ごとに、年度ごとの発表で確認しておきましょう。

東京アカデミーが公務員試験に強い理由とは?

1)100%生講義で、講義が行われます。

他校の予備校では、DVDを使用して授業を行っているところもあります。しかし、東京アカデミーでは、すべての授業が講師による生授業で授業が進みます。

この生講義によって、授業で分からないことがあったらすぐに質問ができ、授業のあとでじっくり質問をして、理解を深めていくことも可能です。

このため、一人ひとりのレベルに合わせた授業ができ、気軽に質疑ができるような雰囲気となって、安心して勉強に取り組むことができます。

2) 徹底した個別面談指導で、人物試験を勝ち取ることが可能!

最近の公務員試験で重視されるようになった人物試験に備え、その道のベテラン講師が、徹底的な実地対策で万全の準備をするようにしてます。

このため、実際の面接試験のような体験することができるため、面接試験に苦手な人でも練習を重ねることによって、自信をつけることが可能となります。

面接カードの作成まで、教務スタッフが具体的にアドバイス

なお、人物試験は、個別面接、enn 集団面接、集団討論と様々の形態で行われているため、東京アカデミーでは、志望先別に、面接カードの作成や面接に臨む心構えなどを教務スタッフが具体的にアドバイスをしています。

東京アカデミーの受験報告書について

また、東京アカデミーには、長年の先輩受講生が残した膨大な受験報告書があり、その分析に基づいて志望先に応じた的を絞った的確な人物試験対策を行うことが可能となっています。

面接終了後のアドバイスで改善点をチェック

そして、面接対策終了後には、面接結果に対して個別にチェックを行い、改善点等について教務スタッフがアドバイスをします。

そのため、面接の際の欠点が明瞭になり、改善を繰り返すことで、発表力や自己アピールの方法が習得できます。これは、それ以降の仕事や生活においても有益な鍛えの場となります。

3)50年以上の歴史と実績から導かれたカリキュラム

東京アカデミーの最大の魅力は、長年の合格実績にあります。教材や講師がどんなに優れていても、合格と云う結果が伴わなければ、なんの意味もありません。

東京アカデミーでは、合格実績を毎年公開していますが、その合格数、合格率は非常に高く、特に地方公務員の合格者の割合が高い!というのが特徴です。

上記のように、東京アカデミーが地方公務員試験に強い理由としては、東京アカデミーの授業が、各自治体における公務員試験の傾向に特化して授業を行っているためです。

地方公務員試験は、各自治体によって試験内容も異なるため、東京アカデミーでは、各自治体の試験傾向を精緻に分析し、それをカリキュラムに生かしており、地方公務員試験に強い予備校としての実績を毎年出すことが可能になっています。

東京アカデミーの公務員講座が設けられている全国校舎

東京アカデミーで、大学程度の公務員採用試験対策講座が受講できる校舎は、以下のように、全国に32校です。

北海道エリア・・・旭川校、札幌校、函館校
東北エリア・・・・青森校、仙台校、秋田校
関東エリア・・・・東京校、御茶の水校、池袋校、立川校、町田校
         津田沼校、大宮校、横浜校本校
中部エリア・・・・新潟校、静岡校、金沢校、名古屋校
関西エリア・・・・京都校、大阪校、難波校、神戸校
中国エリア・・・・岡山校、広島校
四国エリア・・・・高松校、松山校
九州エリア・・・・福岡校、北九州校、大分校、熊本校、長崎校、鹿児島校

現在高校に通い、部活に所属しています。そのため、予備校に通学するのが難しいです。どうすればよいのでしょうか?

こんなことで悩んでいる高校生は多いと思います。

そのため、東京アカデミーでは部活動等で通学が困難の方であっても、高卒で公務員の現役合格が実現するように、様々なコースを設定しています。その例として、「夜間部」「日曜部」、「週1日通学コース」、夏休みの期間に実施する「夏期総まとめ講座」等々、様々なコースがあります。

ただし、そのような各コースは、校舎によって名称やコース内容が異なっていることがあるため、校舎ごとに発行されているパンフレットを見るか、各校で開催している個別相談会に参加して、自分の状況に合ったコースを選択するようにしましょう。

さらに、受講生限定で面接対策、模擬試験無料受験、最新情報提供、公務員試験対策個別アドバイス等、合格に必要な様々なノウハウが提供されていますので、高卒で公務員の現役合格が実現するように、東京アカデミーの情報を収集するようにしましょう。

東京アカデミーに資料請求すれば、公務員(高卒程度)専用のパンフレットや試験ガイドなどが送られてきます。無料です!

公務員(高卒・短大卒程度)試験対策用のパンフレットには高卒程度の公務員試験対策用の試験ガイドがついてきます。

この試験ガイドは31ページの構成で、高卒程度公務員試験対策に有益な情報がたくさん掲載されていますので、これから受験対策をする人や受験対策の見直しをする方にとって、必ず役に立つものと思います。

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※大卒程度の公務員試験対策用の試験ガイドは、公務員試験(大卒程度)の資請求をすることで、「公務員模擬試験通信講座」「公務員(大卒程度)試験対策」等のパンフレットと共に送られてきます。

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