公務員は女性にとって魅力的な職業！年収や待遇は？

公務員が女性に人気な理由！年収や待遇？公務員の種類は？

「女性に公務員がおすすめな理由は何ですか？」
「女性公務員の年収は男性に比べてどうなんですか？」
「育児休暇が3年取れるって、本当ですか？」
「育児休暇後に時短制度をとっても嫌がられませんか？」

このページでは、そんな質問にお答えします。

女性に、公務員がおすすめな理由

最近、公務員を目指す女性が急増しています。
公務員の女性人気が高まっているんですね。

では、なぜ、公務員を目指す女性が増えているのでしょうか？
女性が公務員になるって、どんなメリットがあるのでしょうか？

女性の公務員の年収は、男性とほとんど変わらない！

公務員という職業には、社会的な信用性がありますし、収入の面でも安定した給料がもらえるという大きなメリットがあります。特に女性にとってメリットであるのは、一般企業と違って、女性が男性と同じ収入を得ることができる職業だということです。

特に、地方に住んでいる女性にとって、公務員は最上に恵まれた職業と言えます。東京のような都心に住んでいるのならともかく、地方において女性が公務員レベルの給料を安定して得るのは容易ではありません。

そんなわけで、長く働いて安定した収入を得たい女性は特に、一般企業に就職するよりは、おすすめの職業と言えます。

職場で男女の偏見がないのは嬉しいですね

なお、長年、男女平等を推進してきた公務員の世界では、女性に対する偏見がなく、男女平等の立場で働くことができます。従って、女性でも仕事の実績次第で役職をもらうことができ、女性だから出世に不利ということもありません。

その理由の第1として、公務員の収入が安定していること

なんといっても夫が公務員である場合、家庭の収入は安定しているため、安心して生活ができるという幸福感があります。また、公務員の収入は年功序列の考え方があり、毎年、安定的に上がっていくため、公務員の男性と結婚すると、女性は収入的に安定した生活を送ることができると言われています。

大卒・都道府県庁職員（行政職）の女性の年齢別年収・給料・ボーナスについて

総務省が出している「平成30年地方公務員給与実態調査」から算出しました。

「給料」は「俸給＋地域手当」で算出しています。

個人差のある扶養手当・住宅手当・時間外勤務手当・通勤手当などは含めていません。

女性公務員の年収を男性公務員と比較すると、どうなの？

大卒・都道府県庁職員（行政職）の年収で、男性・女性を比較しました。

見ると分かるとおり、男女間の年収の格差が全体的に小さいです。

つまり、公務員は性別で差別されることがなく、女性でも男性と同様に稼げることができる職業なんです。

たとえ、一生独身でも老後まで安心です！

女性に公務員が人気の理由の2つ目は、一生独身でも老後が安心なことです。

最近は、結婚しない女性が増えていますよね。結婚しなくても、公務員として定年まで働けば、老後の心配は一切不要です。リストラの心配もありません。

経済的な心配がいらないので、独身だった場合の保険として、将来の安定のためにも公務員を選ぶ女性が増えているんですね。 こちらで、資料請求ができます

公務員の収入：国家公務員・地方公務員別に

公務員の年収はどのくらいなのかを見ていきましょう。

公務員の給料・年収は高いというイメージがあるかもしれませんが、それは本当なのでしょうか？

国家公務員の年収

国家公務員の年収は、一般的に、エリート官僚である国家公務員総合職の収入は高く、高卒の国家公務員一般職は総合職の年収よりも低くなりますが、仕事内容やキャリアによって様々です。

ですので、下記の平均年収は、あくまで目安・平均としてご参考にして下さい。

行政職の国家公務員の平均年収

国家公務員の平均年収＝675万9000円（2017年）

国税庁の平成28年度民間給与実態統計調査によると、日本人の平均年収は421万6000円です。ですので、国家公務員の給料がいかに高いかがわかります。

ちなみに、国家公務員の年収は4年連続で引き上げられているようですから、国家公務員の人気もますます高くなるはずです。

さらに、2018年人事院勧告よると、平均年収は約686万円になっていますから、年々

地方公務員の平均年収

地方公務員の年収に関しては、地方自治体によって年収は多少変化します。つまり、各都道府県によって地方公務員の年収には多少の格差が生じることになります。

地方公務員の平均年収＝653万円（2017年）

ちなみに、東京都の公務員平均年収は約709万円で、最も高年収となり、沖縄県の公務員平均年収が約575万円ですから、大きく異なっています。とは言うものの、沖縄県の一般の平均年収は（総務省の統計によると）379.2万円ですから、沖縄県でも一般収入比では高額となります。

従って、いずれの都道府県でも公務員の収入は恵まれており、景気で変動することもないため、公務員を選択する方が多くなるのも納得です。

※夫婦で安定した収入を得たい場合、夫婦のいずれも東京都の公務員となり、できるなら定年まで勤務し続けるのが安定した高額収入を得るっていう方法もあります。ですので、収入のことを考えると、公務員同士の結婚、つまり役場内での職場結婚を希望するケースが多くなるのも納得ですね。

地方公務員の都道府県別年収・収入ランキングを見てみましょう！

総務省発表の地方公務員の年収データ（2017年）を参考にして、下記に都道府県別の平均年収ランキングを掲載しました。

特徴を見ると、例年のことですが、地方公務員の年収の1位は東京都です。

東京都は全国47都道府県の中で唯一地方交付税交付金をもらっていない「黒字」自治体ですから、職員に支払う給料も高額になっています。

2位は、神奈川県です。3位は三重県。

最下位は沖縄県となっています。沖縄県は、独自の産業が少なく、大きな収入の無い県であるためです。

このように、地方公務員の収入は、その地域の経済状況も関係するため、経済力の弱い県はこれからも同様の水準で推移していくと思われます。

※下記のランキングは、地方公務員の一般行政職員（市役所などに勤務している職員区分）が対象です。

地方公務員の収入：都道県別ランキングが知りたい！

↓総務省発表の地方公務員の年収データ（2017年）を参考にしています。

女性が公務員になりたい！公務員の男性と出会えるから！？

公務員の男性と出会える(^^♪

公務員の女性が公務員の男性と結婚をすると、経済的にはかなり安定します！

女性が公務員を目指すのは、公務員の男性と出会える確率が増えるから、という理由が大きいようです。実際の調査で、女性が結婚したい相手の職業の第1位は公務員ですから。

女性はやっぱり安定を求めるので、公務員と結婚したい人が多いんですね。合コンでも公務員の男性は人気が高いですよ (^^♪

公務員の男性と結婚するためには、自分も公務員になるのが一番！
自分が公務員になれば、同僚はみんな公務員ですから、公務員と結婚できる確率は大幅にアップします。

なんなら、職場結婚を避けたいなら、市役所や図書館などに勤めて、警察官や消防官の男性と結婚する！コンパで出会うという手もあります。
つまり、公務員と言っても異種の職場の公務員男性と結婚すればよいわけです。
おそらく公務員男性もそれを望んでいますよ。

夫婦で定年まで公務員を勤め上げれば、二人で厚生年金や高額の退職金をもらえるため、老後はかなり安定します。。。うらやましいくらい！

男性からの人気も高まっています！

上記とは逆に、女性公務員に対しては、男性からの人気が高まっています。女性は、出産時の育児休暇や出産後の時短制度など、手厚い保護が期待できますので、男性の側から見ても負担が軽くなります。

結婚した女性が一般企業に勤めている場合、不景気だと給料はなかなか上がらないし、いつリストラされるかもわからない！そんな不安を抱えた結婚生活、そして妻の出産というのは、男性からしても家計的に不安です。

高度経済成長期やバブル期は夫の給料だけで、それなりの生活を送れていましたが、今の時代は共働きが当たり前で、夫の給料だけで生活をし、子供を大学まで進学させるのは、ものすごく難しいです。

だから、男性も女性と同じように、将来の安定を求めて、結婚するパートナーに公務員を選びたいという人が増えています。

そのため、公務員になると、合コンでモテますし、結婚を意識してもらいやすいというメリットがあります。グッドです。

女性の側から、結婚する男性として公務員を選ぶという手もあり

女性の立場で、自分が公務員になるのではなく、女性が結婚相手を選ぶ際、公務員の男性を選ぶと幸せになれる、という考え方もあります。

自分が働く場合でも、パートナーを選ぶ場合でも、女性にとって、公務員は魅力的な仕事だと言えます。

そんなことを考えると、公務員になるには、難しい試験に合格する努力も必要ですが、公務員になるべきメリットは大きいものがありますね。 こちらで、資料請求ができます

女性の公務員が、子育てしやすいのも魅力ですね！

一般企業よりも、仕事と子育てを両立しやすい

女性の公務員人気が高い理由の最後は、一般企業よりも子育てと仕事が両立しやすいことです。

公務員は育児休暇が3年取れますし、時短制度も一般企業よりも使いやすいです。

もちろん、公務員の種類にもよりますが、残業を全くしない部署も少なくありません。そのため、公務員は一般企業よりも子育てと仕事を両立しやすい環境が整っているので、公務員を目指す女性が増えているんですね。

妊娠や出産に関するサポートが手厚い

公務員の場合、女性に対するサポートも充実しています。

具体的には妊娠や出産に対する休暇制度、休暇中の給与の支給、職場に復帰する際にも仕事の確保がされること。こういう制度は大企業で実施している職場もありますが、まだ多くはありませんが、公務員であれば長期的（育児休暇として最大3年）な休暇を経た後も、仕事に復帰することができます。

公務員なら夫の子育て参加も可能

また、夫が公務員の場合、夫の家事協力や子育て参加も容易になります。というのは、公務員の仕事は定時に帰宅できることが多く、育児や家事にも時間を割いて分担や協力をしていくことができます。

公務員になると、資格を取るのも有利になります！

あまり知られていないかもしれませんが、公務員はある一定の条件を満たすと、国家資格を取得できたり、試験科目の一部が免除されたりします。

将来や定年後を考えて、仕事をしながら資格取得を目指す人が多い中、公務員は専門の職業を生かしながら各種の資格を有利に取得することができるのです。

国家試験が免除で取得できる国家資格

• 司法書士・・・裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官、検察事務官として通算10年以上勤務した者
• 税理士・・・国税専門官として一定の条件で23年以上勤務した者
• 弁理士（特許関係の資格です）・・・特許庁の審判官または審査官として7年以上従事した者
• 土地家屋調査士・・・法務局、地方法務局にて不動産表示に関わる登記事務に通算10年以上従事した者
• 中小企業診断士・・・経済産業省の商工関係の課、または地方公務員で中小企業診断指導担当で研修を受けた者

試験科目が一部免除となる資格

• 税理士試験・・・国税、都道府県民税、その他税務に関する事務に携わり、その実務期間により免除
• 社会保険労務士試験・・・厚生労働省において労働社会保険諸法令の施行事務、労働基準法・労働者災害補償保険法・労働安全衛生法の施行事務に従事し、その実務期間により免除
• 通関士試験・・・関税その他の通関事務に携わり、その実務期間により免除
• 気象予報士試験・・・観測業務7年以上の実務経験者

国の政策からも、女性の公務員はおすすめです！

2013年11月29日、政府は、 平成27年度の国家公務員の採用者に占める女性の割合を３０％以上に引き上げるよう指示しました。

このうち、中央省庁の政策の企画・立案を担う「総合職」についても、同じく女性の割合を３０％以上とするよう求めています。

女性国家公務員の採用状況のフォローアップ

女性国家公務員の採用については「 第４次男女共同参画基本計画」（平成27年12月25日閣議決定）において、国家公務員採用試験及び国家公務員採用総合職試験からの採用者に占める女性の割合を毎年度30％以上にすることを目標としています。

さらに、この度、平成30年４月１日付けの女性国家公務員の採用状況の結果が公表されています。

それによると、平成30年４月１日付けの国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は、33.9％ 。そのうち総合職試験からの採用者に占める女性の割合は、32.5％でした。いずれも平成27年度から４年連続で、目標である30％以上を達成しています。

詳細は、下記に表示してあります。

女性国家公務員の採用状況のフォローアップ結果

女性国家公務員の採用状況 （平成30年４月１日付け）

○国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は33. 9％

○国家公務員採用総合職試験からの採用者に占める女性の割合は32. 5％

一般企業では、まだまだ弱い立場にある女性が、公務員として男女平等を推進する側になるというのですから、公務員は、これからますます女性が活躍できる職業として見直されていくことは間違いありません。

【補足記事】

公務員試験に合格するための予備校について

公務員採用試験に合格する最も確実な方法は、合格率の高い予備校で学ぶことです。

もちろん、公務員採用試験に独学で挑戦する方もいますが、公務員試験は人気の職業だけに、合格するためにはそれなりのノウハウが必要です。独学では、そのノウハウが分からないまま勉強を続けることとなり、常に不安が付きまといます。

しかし、予備校の場合、過去に蓄積された情報とプロによる予想問題の分析によって、安心して勉強を続けることができます。

予備校を選択するには、比較が大事

また、どの予備校にするか検討している段階では、複数の予備校の資料を請求して比較することが大切です。地方においては、希望する特定の予備校がない場合もあります。

そのような事情も含めて、複数の予備校の資料請求をし、複数の予備校の資料を見ることによって、様々な方向から公務員採用試験の対策を立てることが大切です。

そこで、以下に、公務員試験対策を行っている大手予備校をご紹介します。なお、ランキングを付けてありますが、最終的には自分に一番合った予備校をお選び下さい。

1位は、東京アカデミー

東京アカデミーの公務員採用試験講座は、特に地方公務員試験や警察官・消防士採用試験ともに人気の予備校です。

東京アカデミーをランキング１位とするのは、なんといっても東京アカデミーが合格率の点で長年、抜群の実績を出しているからです。

ただし、東京アカデミーの授業は、教室で講義を受ける生講義に特徴があるため、まず授業にコンスタントに出られるかどうかが問題となります。

東京アカデミーの「公務員試験ガイド」について

東京アカデミーに資料請求をすると、公務員試験対策用のパンフレットといっしょに「公務員試験ガイド」が送られて来ます。

このガイドブックには、国家公務員試験や地方公務員試験、社会人採用枠などの概要・受験資格の他、教養試験、適性検査、作文試験、面接試験に関する出題内容や攻略法などが非常に詳しく述べられています。

なお、この「公務員試験ガイド」は、資料請求を申し込む際に、「大卒程度」又は「高卒程度」のいずれかを選択することで、それぞれに特化した「試験ガイド」が送られてきます。
>> 東京アカデミーに資料請求をする方法