地方公務員になるには？どうすれば公務員になれる？

地方公務員になるには？資格や方法は？

↑大阪府庁舎本館（大正15年竣工、現役の都道府県庁舎の中では国内最古です）

地方公務員になるには、地方公務員試験を受けて合格する必要があります。

しかし、一言で「地方公務員試験」と言っても、地方公務員の種類や、試験区分、試験レベル等があり、また試験内容にも第1次試験（筆記試験）と第2次試験（面接）等があったりで、分かりにくい面もあります。

地方公務員とは、地方自治体で働く公務員のことです。地方自治体とは、都道府県、市町村、東京特別区のことで、各自治体は別組織であり、別個に採用試験を実施しています。仕事の内容は非常に幅広く、地域密着型の仕事が多いため、自分の仕事の成果を身近に感じることができるのが魅力です。

地方公務員には、都道府県庁職員、政令市職員、特別区職員、市町村職員、警察官、消防官、学校事務等があります。そして、それらの各試験は各自治体が独自に行っており、試験内容や受験資格は各自治体によって異なるものです。

地方公務員試験は、試験区分として、事務、土木、電気、水産、心理、福祉などの職種別に分かれていますので、好きな仕事を選んで受験ができます。ただし、自治体によっては、区分ごとに出題内容や採用人数が異なるため、どの試験区分で受験するかを選択する必要があります。

地方公務員試験において、試験内容や受験資格は各自治体ごとに異なっており、一般的に、試験の難易度別にレベルが設けられており、上級レベル（４年制大卒程度）、中級レベル（短大卒程度）、初級レベル（高校卒程度）の３段階（東京都はI・II・III類）に分類されています。

なお、これらの分類は試験の難易度を示すものであり、受験資格として学歴の要件を示すものではありません。

地方公務員の試験内容は、基本的に第1次試験（筆記試験）と第2次試験（面接）の二段階制となっています。なお、第3次試験が実施される自治体もあります。

そして、最終合格すると、採用候補者として、職種ごとに、成績順に採用候補者名簿に登録され、就職の意向について本人に確認等を行ったうえで、採用予定人数に応じて内定が決定されます。

内定者になると、原則的に、採用試験が実施された年の翌4月1日以降に採用され、各職場に配属となります。

一般的に「地方上級」と呼ばれる公務員試験（地方上級公務員試験）は、都道府県と政令指定都市の大卒程度の試験を指すものです。

ただし、大卒程度の試験は自治体ごとに呼び名が異なり、１種や１類という名称で実施している自治体もあれば、大卒程度試験や上級職という名称で実施している自治体もあります。

なお、大卒レベルの地方公務員試験は、年齢上限を30歳前後に設定している自治体が多いです。したがって、現役の大学生でないと受験できないわけではありません。民間企業などを辞めて、もしくはフリーターなどから公務員へ転進した方も数多くいらっしゃいます。

ただし、各自治体が各々で試験問題を作成するのは手間と経費がかかることと、併願を避けるため、一次試験（筆記試験）は、同一日程・同一試験問題で実施されることが多くあります。

また、多くの道府県と政令指定都市、一部の市役所は、同一日程・同一試験問題で一次試験（筆記試験）が実施されています。

東京都と東京特別区は、他の道府県等と別日に、同一日程で一次試験（筆記試験）を実施していますが、試験問題は異なる内容で行われています。

なお、全国の各自治体では、毎年相当数の経験者採用も行われています。地方公務員の経験者採用は、国家公務員の経験者採用よりも門戸が広く、積極的に民間企業からの転職者を募集しています。

※地方上級試験とは、都道府県・政令指定都市・東京特別区の大卒程度採用試験の総称です。

具体的な名称は自治体ごとに異なり、1種、Ⅰ類、上級職、大卒程度など様々です。

なお、都道府県や市区町村の上級試験（大卒程度）で採用された職員は、その自治体の幹部候補生として採用されます。

そのため、採用後は、幹部に必要な「様々な角度から自治体の状況を理解・把握できる力」を養うべく、幅広い分野の業務に携わりながら、2～3年程度のスパンで異動しつつ職務を遂行することになります。

また、警察官の採用試験は都道府県が実施し、年2回に分けて採用試験を実施するのが通例です。

注意すべきは、警視庁は東京都警察の名称であって、国家機関である警察庁とは異なるものです。

また、消防官の採用試験は、原則として市町村単位で実施され、多くは市役所試験と同一日程で実施されます。ただし、東京では、都内のほぼ全域の消防官を東京消防庁が一括採用しています。

公務員の仕事は、官公庁などで事務に従事する仕事と社会や人々の安全を守る仕事の２種類があり、事務系職、公安系職に分かれます。

公安系職は、国家公務員では、刑務官や皇宮護衛官、自衛官などが含まれ、地方公務員では警察官、消防士が含まれます。