賃貸不動産経営管理士とは、賃貸不動産の管理業務に関する幅広い知識を習得し、主に賃貸アパートやマンションなどの賃貸住宅管理に関する知識や技能、論理観を持った専門家をいいます。
昨今、人口減少や賃貸住宅の供給過剰で空き家が増えるといった賃貸住宅を取り巻く事業環境において、賃貸不動産経営管理士の活躍は、ますます期待されるようになっています。
なお、賃貸不動産経営管理士協議会は、賃貸住宅管理業者登録制度の法制化と賃貸不動産経営管理士の国家資格化に取り組んでいます。ですので、賃貸不動産経営管理士が国家試験に昇格すると、非常に難しい試験になることは間違いありませんので、資格取得を希望していいる方は、今のうちに合格しておくことをおすすめします。
平成23年12月の国土交通省告示により、「賃貸住宅管理業者登録制度」が設けられました。これは、賃貸住宅の借主と貸主の双方の利益保護を図るために設けられたもので、賃貸住宅管理業務に関する一定のルールを設けた任意的な制度でした。
さらに、平成28年9月には、当制度が改正され、適正な管理業務の促進のため、一定の業務を賃貸不動産経営管理士等に担わせるようにルール化されました。
そして、令和2年1月、国土交通省から、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が国会に提出予定であると発表され、賃貸管理業者登録制度の法制化が現実味を帯びてきました。
賃貸不動産経営管理士とは、主に賃貸アパートやマンションなど賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家です。
賃貸住宅は、人々にとって重要な住居環境を与えるものであり、その建物を適正に維持・管理することは、人々の安心できる生活環境の保全に直結します。
そのため、良質な管理サービスが安定的に継続するよう、賃貸不動産の管理業務にかかわる幅広い知識を有する賃貸不動産経営管理士の活躍が重要視されるようになっています。
今日の不動産業界では、賃貸住宅のニーズの増加・高度化とともに賃貸不動産管理の重要性は一層高まっています。それに伴い、管理業者の数も増え、市場が大きく活性化されていますが、同時に沢山の課題を抱えています。
そのため、この業界のさらなる適正化・高度化を実現するには、賃貸不動産管理に関する専門的な知識を持ち、家主と入居者等に対し公正中立な立場で職務を行う「賃貸不動産経営管理士」が必要不可欠となってきます。
また、流動的な時代を反映した多種多様な契約形態や管理方法を提案したり、空き家をリノベーションするなどして再利用し、有益な管理物件に変えるなど、解決すべき課題はたくさんあります。そのため、「賃貸不動産経営管理士」の国家試化とあわせて、いっそうの活躍が期待されるようになっています。
宅地建物取引士(*1)、又は協議会が認める賃貸不動産関連業務(*2)に2年以上従事している又は従事していた者。
*1 登録手続き時において、有効な宅地建物取引士証の交付を受けている方。
*2 協議会が認める賃貸不動産関連業務の従事者とは、宅地建物取引業、不動産管理業、不動産賃貸業(家主)及び協議会構成団体(*3)の会員とその従事者のほか、協議会が認める者。
*3 (公財)日本賃貸住宅管理協会、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、(公社)全日本不動産協会の3団体
賃貸不動産経営管理士試験では、賃貸管理に関する実用的で幅広い知識が問われます。「賃貸管理の意義・役割をめぐる社会状況に関する事項」「賃貸住宅管理業者登録制度に関する事項」「賃貸借契約に関する事項」など、40問が出題されています。
令和2年度から問題数が50問に変更されます。
合格基準は明確に定められておらず、実施年度ごとに設定されています。
平均合格ラインは、40問中26問(6割5分)となっています。これは、あくまで平均値です。来年以降、変更しないとも限りませんが、賃貸不動産経営管理士は、宅建などに比べると、やさしいといえます。
しかし、今後は、国家資格化の動きもあって、難易度・合格ラインともに厳しくなるという見方もされていますので、今のうちに資格取得を狙うのが得策かもしれません。
※賃貸不動産経営管理士試験の出題数は、令和2年度から50問に変更されます。
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会から、賃貸不動産経営管理士の国家資格化を見据えた動きとして、「2020年度試験から出題数と試験時間が変更される旨の発表」がありました。(2019年3月13日の発表です)
昨年10月、国土交通省より発表された「今後の賃貸住宅管理業のあり方に関する提言」にて「賃貸住宅管理業者登録制度の法制化」についての方向性が打ち出されました。その中で「賃貸不動産経営管理士の社会的役割の明確化」が課題と明言されました。
当協議会はこの提言内容を受け、賃貸不動産経営管理士の国家資格化に対応するため、平成32年度(2020年)試験より、宅地建物取引士や管理業務主任者等の不動産関係の国家資格と同様に出題数を50問、試験時間を120分へ変更します。
これにより、国家資格として期待される賃貸不動産経営管理士に必要な賃貸管理業務の高度かつ専門的な知識と資質の厳正な検定の体制強化を図ります。
平成31年度賃貸不動産経営管理士試験 概要
日 時:平成31年11月17日(日)13:00~14:30(90分)
場 所:17地域(札幌、盛岡、仙台、大宮、千葉、東京、横浜、金沢、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、高松、福岡、熊本、沖縄)
詳細は >> 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会のホームページで
大栄は、簿記教育で長い実績のあった「大栄教育システム株式会社」とパソコン教室で有名な「株式会社アビバ」が統合することでリニューアルされました。
このためか、現在も「大栄(Daiei)」と「アビバ(Aviva)」の看板を出して入り口を2つ設けているようですが、どちらから入っても教室や授業内容、価格やスタッフなど全て同じです。もちろん経営会社も同じですので、どちらからでも同様に申し込むことができます。
校舎に通学して学習するスタイルとしては、「オンデマンドコース」「ライブ講義コース」があります。
自分の都合に合わせた日時に予約し、通学受講する学習スタイルです。
個別に、ライブ講義の雰囲気をそのまま収録した単元ごとのデジタルコンテンツを見ながら学習することができます。定期的な授業への出席が難しい方や、自分のペースで学習したい方、また短期で就職などに間に合わせたいから、ステップアップのための資格を取得したい方などにお勧めです。
「どんな資格を取ればよいのか、何から始めたらいいのかわからない」などの疑問をお持ちの方をサポートするののが、大栄の「無料説明会」「個別カウンセリング」です。
「資格取得の目的」「希望日程」などの希望に沿って、最適な資格探しのサポートや、試験の詳細、学習方法などのアドバイスをしてもらうことができます。
また、資格を取得した後に、学習内容がどのように役立つかなど、就職に関しても相談し、答えてもらうことができます。
大栄は授業料をWEBで公開していませんので、詳細は、資料請求か、又は電話等でお問い合わせをする必要があります。
大栄に資料請求する際は、こちらのページから申し込むことができます。
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